
日本政府は12日、首都圏鉄道整備事業のレッドラインの建設資金として382億300万円の円借款を供与するため、財務省と合意文書に調印した。
タイ国鉄(SRT)が建設中のレッドライン(バンスー~ランシット、26キロ)を対象に国際協力機構(JICA)が融資する。金利は0.4%、償還期間は20年(据え置き期間6年)。通常より低い金利を適用する環境分野の事業として供与し、発注先を制限しないアンタイドローンとする。
バンコク都内の同省で調印式が行われ、佐渡島志郎駐タイ大使とソムマイ財務相らが出席。JICAとの融資契約も結ばれた。
レッドライン建設向けの円借款供与は2回目。2009年にも630億1,800万円の契約が結ばれた。国鉄は建設工事を2件に分け、計500億バーツ強で発注しており、今回の供与分は主に2件目の建設工事に利用される。ゼネコン大手シノタイ・エンジニアリング&コンストラクションなどが建設を請け負っている。
建設中のレッドラインには8駅が設置され、2018年に開業する見通し。車両・信号システムなどは三菱重工業と日立製作所、住友商事のコンソーシアム(企業連合)が受注に向けて国鉄と交渉している。
日本政府は首都圏鉄道整備事業では、04年に開業した地下鉄(ブルーライン)、建設中のパープルラインの2路線にも円借款を供与している。
(2015年6月15日 10:01)