大手財閥ジャルーン・ポーカパン(CP)グループは、ミャンマー西部ラカイン州のチャウピュ経済特別区の開発事業に参画する。
ネーション(電子版)などによると、中国企業5社とCPグループの計6社でコンソーシアム(企業連合)を結成。経済特別区の開発事業のうち、ベンガル湾に面した深海港の開発と、工業団地開発の計2件の事業権をこのほど獲得した。
中国国有の投資会社、中国中信集団(CITIC)が中心となり、コンソーシアムが結成された。ゼネコンの中国港湾工程、港湾運営の招商局国際なども参加している。
経済特別区はチャウピュ港周辺で開発される。すでに中国・雲南省と結ぶ天然ガス・石油パイプラインを整備するなど中国が深く関与している。
(2016年1月4日 7:08)