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官民連携方式の見直し検討、外資の反応鈍く
ピーラパン副運輸次官は、民間の資金やノウハウを活用するＰＰＰ（官民パートナーシップ）方式による事業の条件の見直しが検討されていると明らかにした。外国企業の参画を促すのが目的。
29日付バンコクポストによると、都市鉄道２路線（ピンクライン、イエローライン）の建設・運営事業の入札で、国内企業の２組しか応札がなかったことが見直しのきっかけとなった。現行法では認められていない政府による収益保証などが検討される見通し。
暫定政府の委員会が見直しの必要性を検討しており、政府諮問機関の国家法制評議会などと協議する。また、財務省はコンサルティング大手の独ローランド・ベルガーに事業方式の評価を委託した。
29日付バンコクポストによると、都市鉄道２路線（ピンクライン、イエローライン）の建設・運営事業の入札で、国内企業の２組しか応札がなかったことが見直しのきっかけとなった。現行法では認められていない政府による収益保証などが検討される見通し。
暫定政府の委員会が見直しの必要性を検討しており、政府諮問機関の国家法制評議会などと協議する。また、財務省はコンサルティング大手の独ローランド・ベルガーに事業方式の評価を委託した。
(2017年1月30日 6:51)
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