横浜港埠頭(本社・横浜市中区)は17日、タイの港湾を対象とする「低炭素・スマート化支援調査事業」が環境省の本年度の委託事業に採択されたと発表した。
タイ港湾公団(PAT)が管理するクロントイ港などを対象に、太陽光発電やLED(発光ダイオード)照明など二酸化炭素(CO2)排出量の削減につながる設備の導入に向けた調査に取り組む。CO2削減量やコスト、導入計画などを検討する。
同省の委託事業に採択されるのは2年連続。日本の技術や製品などを提供する見返りに、温室効果ガスの削減量を日本側の実績に算入する2国間クレジット制度の適用を前提としている。
(2017年4月19日 6:01)