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航空会社が加盟するタイ航空協会(AAT)のプティポン会長は、政府に対する低利融資の要望が却下されたと明らかにした。
19日付各紙によると、新型コロナウイルスの影響が深刻化しているため、政府による支援策として加盟7社で総額50億バーツの融資を要望していた。政府からは、ほかの産業も打撃を受けており、不公平になるため低利融資は提供できないと説明されたという。
プラユット首相が昨年8月に低利融資を約束したが実行されず、要望する融資総額を240億バーツから50億バーツに絞り込んでいた。
同会長は「航空各社は自力で資金繰りの方法を見つけなければならない」と述べ、人員削減も避けられない見通しを示した。
(2021年11月22日 8:52)