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空港の運営資格など明確化、省令改正を決定
暫定政府は13日、空港の運営事業者に関する運輸省令の改正案を閣議決定した。免許取得の資格などを明確化した。
15日付バンコクポストなどによると、公共目的の空港の運営事業者は、タイ企業に限定した上で、タイ人、タイ政府機関、タイ企業のいずれかが51％以上を出資していることを条件とした。
私的目的の飛行場の運営事業者については、破産の過去がないことや敷地の所有などを条件とした。
同省傘下のタイ民間航空機関（ＣＡＡＴ）が免許交付前の審査を担当する。新空港の建設計画なども検討対象とする。
15日付バンコクポストなどによると、公共目的の空港の運営事業者は、タイ企業に限定した上で、タイ人、タイ政府機関、タイ企業のいずれかが51％以上を出資していることを条件とした。
私的目的の飛行場の運営事業者については、破産の過去がないことや敷地の所有などを条件とした。
同省傘下のタイ民間航空機関（ＣＡＡＴ）が免許交付前の審査を担当する。新空港の建設計画なども検討対象とする。
(2018年3月16日 6:07)
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