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大型開発に交通アセス義務付け、運輸省計画
運輸省運輸・交通政策計画事務局（ＯＴＰ）のサラウット局長は22日、大型開発事業などに交通アセスメントを義務付ける計画を７月までに策定すると明らかにした。
23日付バンコクポストによると、渋滞悪化など交通への影響を抑えるため、事前に調査・予測させ、対策を講じさせる狙い。環境アセスメントのように対象事業を定めて義務付ける。
百貨店やオフィスビル、大型会議場、学校、バスターミナルなどが対象となる見込み。建設地周辺で一定の交通量がある場合に義務付ける。
６月上旬に最後の公聴会を開催し、７月に計画をまとめる予定。閣議決定などを経て、２年以内に義務付けが実現すると予想している。
(2019年4月25日 8:47)
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