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商用ドローンに免許制導入、航空当局が計画
運輸省傘下のタイ民間航空機関（ＣＡＡＴ）は16日、商業目的のドローン所有者に免許取得を義務付けると明らかにした。
17日付バンコクポストによると、訓練・試験の合格者に免許を交付する方針。ドローンの普及や高度化が進んでおり、事故防止など公共の安全を確保するのが目的と説明している。治安に与える影響やプライバシー侵害の可能性なども懸念している。
免許制と新規則について公聴会を間もなく開始する。年内に免許制を導入できると見込んでいる。
現在は国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）に所有者の登録が義務付けられており、登録件数は約１万件。2017年に登録制が導入された。
(2020年1月20日 8:23)
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