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鉄道関連の国内生産促進、官民15団体が協力
運輸省鉄道局や鉄道事業者など官民の15団体は19日、鉄道関連製品の国内生産促進で協力する合意書に調印した。
同局やタイ科学技術研究所（ＴＩＳＴＲ）、タイ産業基準機関（ＴＩＳＩ）、首都鉄道公団（ＭＲＴＡ）、タイ国鉄（ＳＲＴ）、バンコク・マス・トランジット・システム（ＢＴＳＣ）、タイ工業連盟（ＦＴＩ）、国立プリンス・オブ・ソンクラー大学、国立キング・モンクット工科大学トンブリ校などが参加した。
鉄道整備事業で国内製品の使用率40％の達成を目標に、鉄道部品生産などの国内産業振興や人材育成、技術支援に取り組む。
国内製品の使用率が高まれば、建設・保守の予算節約や運賃の引き下げにもつながると期待されている。
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(2020年2月20日 8:27)
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