旅客の非感染証書、日本など10カ国も対象に

　運輸省傘下のタイ民間航空機関（ＣＡＡＴ）は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本を含む10カ国からタイに向かう旅客に対し、搭乗前に非感染証明書の提出を義務付けると発表した。48時間以内に実施する方針。
　これまでの６カ国・地域（中国、香港、マカオ、韓国、イタリア、イラン）から対象を拡大する。
　国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、新たに対象となる10カ国は、日本、スペイン、フランス、ドイツ、英国、スイス、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、米国。タイに向かう旅客には、新型コロナウイルス感染の検査結果が陰性だったと医師が証明する文書をチェックイン時に航空会社に提出してもらう。提出できない旅客は搭乗させないようにする。これが実施されると、10カ国からの旅客は激減すると予想される。
　サクサヤーム運輸相は、政府は感染拡大防止の対策を強化しており、入国規制強化も対策の一環になると説明した。
　ＣＡＡＴは今月８日、航空会社に対する指針を発表し、６カ国・地域からの旅客に対する非感染証明書の確認を求めていた。これと同様に同省港湾局も船舶の乗員・乗客がタイに入国する場合に非感染証明書の提出を義務付けた。

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(2020年3月19日 8:57)

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