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財務省は22日、タイ国際航空の保有株の一部を売却したと明らかにした。同社の経営再建を進める計画の一環として、出資比率を引き下げた。
首相府広報局などによると、同社の株式3.17%を政府系投資ファンドのワユパック・ファンド1に約2億7,800万バーツで売却した。同省の出資比率は51.03%から47.86%に低下した。これにより、同社は法的に国営企業ではなくなった。引き続き同省が筆頭株主にとどまっている。
政府は19日、同社に会社更生手続きを申請させる計画を閣議決定した。経営再建を円滑にするため、同省が出資比率を引き下げ、国営企業法の対象外とした。
(2020年5月25日 9:12)