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工業団地の用地販売85％減、ＣＢＲＥ調査
不動産仲介大手の米系ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）（タイランド）が４日発表した工業団地の調査によると、昨年第３四半期の用地販売面積は前年同期比85.3％減の17万9,200平方メートルだった。
新型コロナウイルスの影響で販売が激減した。厳しい入国規制が外国企業幹部のタイでの視察や契約に支障となった。工業団地開発大手アマタ・コーポレーションの販売面積が11万2,000平方メートル、全体の63％を占めた。
また、第３四半期末の賃貸工場の供給面積は同1.8％増の235万平方メートル、入居率は77.9％。賃貸倉庫の供給面積は5.2％増の391万平方メートル、入居率は85.7％だった。
(2021年1月7日 9:33)
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