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財界がワクチン接種協力、首相に４項目提案
財界３団体の合同委員会（ＪＳＣＣＩＢ）は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種を促進するため、プラユット首相に４項目で協力すると提案した。
ワクチンの接種会場となる場所の提供と、安全性や必要性を周知する啓発活動、接種の申し込みなど登録システムの構築、民間企業による従業員向けのワクチン調達・接種を提案した。
29日付各紙によると、接種会場の提供では、ショッピングセンターやガソリンスタンドを運営する大手企業などが協力を申し出ている。登録システム構築には米ＩＢＭが中心となって協力する。企業の費用負担によるワクチン調達・接種は、希望する企業が2,629社、従業員92万1,817人に上っている。
首相は提案を歓迎し、官民の協力で接種を促進する考えを示した。政府は人口の７割強に当たる5,000万人の接種を年内の目標としている。
(2021年4月29日 9:16)
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