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ＪＩＣＡ、固定資産評価の能力向上に協力
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２日、財務省の固定資産評価業務の能力向上に協力すると発表した。
同省財務局による固定資産評価の業務マニュアルや情報技術（ＩＴ）システム、研修環境を改善することで、固定資産評価の効率性と正確性を向上させる。協力期間は10月から36カ月の予定。事業費のうち日本側の負担額は２億5,000万円。特定地域を対象にモデル事業として実施する。
タイでは土地・建物税が2020年に導入され、評価額が課税に必要となったが、評価の客観性や透明性、固定資産データ、研修体制などに課題があるという。
(2022年11月3日 9:17)
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