| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
デジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関(DEPA)は24日、料理宅配サービス「イーツハブ」を全国に拡大する計画を発表した。
25日付各紙によると、通信販売大手TVDホールディングス傘下のフード・オーダリーがDEPAと協力し、今年5月に「イーツハブ」を開始した。サービス地域を現在の18都県から来年中に全77都県に広げる計画。利用者100万人を目標とする。
スマートフォン向けアプリケーションを通じてサービスを提供し、中小飲食店の料理を扱っている。現在の利用者は60万人、飲食店は2万6,000店、配達するバイク運転手は3,000人に達した。
(2022年11月25日 9:56)