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財界3団体の合同委員会(JSCCIB)は7日、今年の国内総生産(GDP)伸び率の予測を2.4~2.9%から2.0~2.2%に引き下げたと発表した。
米国が導入する相互関税の影響を考慮し、今年1月の予測を修正した。米国向け輸出が減少し、世界経済減速の影響も受ける見通し。輸出額伸び率の予測は1.5~2.5%から0.3~0.9%に引き下げた。国内経済の減速で物価上昇も抑制されるとみて、インフレ率の予測も0.8~1.2%から0.5~1.0%に引き下げた。
ただ、米国の関税率によって状況は大きく変化し、最悪の場合はGDP伸び率が0.7~1.4%に、輸出額伸び率がマイナス2.0%に落ち込むと予測した。
(2025年5月8日 4:55)