太陽光パネル・鉄鋼など除外、投資優遇措置

　投資委員会（ＢＯＩ）は19日、太陽光パネルや一部の鉄鋼製品を対象から除外するなど投資優遇措置の変更を発表した。
　貿易摩擦や供給過剰、環境への悪影響が懸念される業種を対象外とする。具体的な例として、太陽電池や太陽光パネルの生産、一部の自動車部品（鉛蓄電池や装飾目的のアクセサリーなど）の生産、コイルセンター、川下分野の鉄鋼製品（熱延鋼板、鋼管、長尺鋼材など）、リサイクルを伴わない廃棄物分別を挙げた。
　また、自動車部品や家電、電子製品などの米国向けを含む製品については、原産地を明確にするため、関税分類番号の項（４桁レベル）が異なる品目に加工することを条件とする。
　雇用面では、100人以上を雇用する場合は70％以上のタイ人の雇用を条件とし、外国人の労働許可証取得には経営幹部で月収15万バーツ以上、専門職で同５万バーツ以上を条件とする。
　一方、中小企業を支援するため、業務効率化に投資する場合は、法人税免除を現在の３年間（投資額の50％まで）から５年間（投資額の100％まで）に拡充する。
　地方の観光振興のため、55県でのテーマパークなど観光関連の大型施設に対する法人税免除も５年間から８年間に延長し、ホテルは３年間から５年間に延長する。

(2025年5月20日 6:40)

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