| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・ＩＴ | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
工業団地の用地販売１％増止まり、４～６月
不動産仲介大手の米系ＣＢリチャード・エリス（ＣＢＲＥ）（タイランド）の調査によると、第２四半期の工業団地の用地販売面積は昨年同期比１％増の29万9,200平方メートルだった。
前期比でも0.2％の増加にとどまった。第２四半期に新規供給はほとんどなく、供給面積は２億5,120万平方メートルで変わらなかった。
製造業の外国直接投資（ＦＤＩ）は増えているが、用地販売面積は伸びておらず、既存工場の設備更新に投資されていると同社は分析した。
また、第２四半期末の賃貸工場の供給面積は237万3,000平方メートル、入居率は72.7％。賃貸倉庫の供給面積は343万1,000平方メートルだった。
(2018年10月8日 8:58)
経済 記事一覧
自動車・バイク 記事一覧
電気・電子・ＩＴ 記事一覧
金属・その他製造 記事一覧
農水・食品・医薬 記事一覧
流通・サービス 記事一覧
金融・証券 記事一覧
- カシコン銀行インドネシアが開業、行名変更(9月1日 6:59)
- 上場企業の純利益22％増、２部企業は17％増(8月28日 6:23)
- 政策金利1.0％で据え置き決定、３会合連続(8月27日 6:58)
