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ロビンソンなど４社、ＶＡＴ還付の合弁設立
流通大手セントラル・グループの百貨店大手ロビンソンは５日、外国人旅行者に対する空港外での付加価値税（ＶＡＴ）還付を受託するため、同業４社で合弁会社を設立したと明らかにした。
合弁会社は「ＶＡＴリファンドセンター（タイランド）」。資本金は2,000万バーツ。同社とグループ企業のセントラル百貨店、ライバルのザ・モール・グループ、サイアム・ピワット・リテール・ホールディングの計４社が25％ずつ出資した。
空港外でのＶＡＴ還付は財務省国税局が計画している。４社は合弁会社による受託を目指しているが、試験サービスの受託には失敗し、コンビニエンスストア「セブン－イレブン」のグループ企業に奪われた。
(2018年10月8日 8:59)
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