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工場操業許可の更新制廃止へ、汚職防止で
ウタマ工業相は25日、工場法を改正し、工場操業許可の更新制度を廃止する方針を明らかにした。５年ごとの更新義務をなくし、操業許可を無期限に有効とする。
26日付各紙によると、汚職防止と企業の負担軽減が目的。工業省工場局の職員が更新時に賄賂を受け取るケースが目立ち、汚職の温床になっていた。複雑な更新手続きとともに更新手数料も必要なくなり、企業の負担が緩和される。約６万工場が対象となる。更新手続きの業務がなくなり、同局の新規操業許可手続きが迅速化する効果も見込まれている。
同相は、法改正案を近く閣議で提案し、来年初頭にも施行される見通しを示した。
現在は50馬力以上の機械を設置する工場に対し、操業許可の取得が義務付けられている。５年ごとの更新手数料は馬力に応じて異なり、最高で６万バーツ。
(2018年10月26日 9:40)
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