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土地・建物税法案を可決、2020年１月導入
暫定国会の国民議会は16日、土地・建物税法案を全会一致で可決した。遊休地の利用促進や所得格差の是正などを目的に、土地・建物税が2020年から導入される。
土地・建物税は過去の政権下で導入見送りが繰り返されてきたが、軍政は導入に積極的な姿勢を見せ、16年６月に当初の法案を閣議決定していた。当初案の見直しで税率は大幅に引き下げられたが、ようやく導入が決まった。
17日付各紙によると、国王の承認後、勅令が発布されると同時に同法が施行され、20年１月１日から土地・建物税が適用される。
同法では、遊休地と商工業地・建物、住宅地・建物、農地に課税対象を４分類し、それぞれ適用税率の上限を設定。遊休地は保有期間、これ以外は評価額に応じた累進税率とした。
適用税率の上限は、遊休地と商工業地・建物を最も高く設定し、当初の年間税額を評価額の最大1.2％とした。住宅地・建物は最大0.3％、農地は最大0.15％。導入当初は実際の適用税率を上限より低く設定し、将来は上限まで法改正なく引き上げられるようにしている。また、所有が１軒目の住宅と個人の農地については非課税枠を設けた。
▼導入時の税率は最高0.7％
導入当初の適用税率は、遊休地が0.3％。遊休地のままの場合、3.0％まで３年ごとに0.3ポイントずつ引き上げる。
商工業地・建物は評価額5,000万バーツ以下なら0.3％、5,000万1～２億バーツは0.4％、２億1～10億バーツは0.5％、10億１～50億バーツは0.6％、50億バーツ超は0.7％。
住宅地・建物は評価額5,000万バーツ以下なら0.02％、5,000万１～7,500万バーツは0.03％、7,500万１～１億バーツは0.05％、１億バーツ超は0.1％。ただ、所有が１軒目の住宅については、土地・建物とも所有している場合は5,000万バーツまで、建物だけ所有している場合は1,000万バーツまで非課税とする。
農地は評価額7,500万バーツ以下なら0.01％、7,500万１～１億バーツは0.03％、１億１～５億バーツは0.05％、５億１～10億バーツは0.07％、10億バーツ超は0.1％。個人が所有する農地については5,000万バーツまで非課税とする。
(2018年11月19日 9:25)
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