日系製造業、今年の昇給率4.3％に低下

　盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）が８月30日発表した「賃金労務実態調査」によると、日系企業の今年の昇給率（中央値）は製造業が4.3％に前年比で0.2ポイント低下し、非製造業が5.0％で横ばいにとどまる見通しとなった。
　ＪＣＣ会員企業を４月に調査し、製造業328社と非製造業（駐在員事務所含む）321社の計649社が回答。今年の昇給率の実績と見込みを合わせて集計した。景気減速を反映し、「前年より上げる」との回答は、製造業で20.4％、非製造業で19.4％にとどまった。
　初任給（基本給と諸手当、月額、中央値）は、製造業の高卒ワーカーが１万1,300バーツ、大卒事務職が１万7,000バーツ、大卒技術職が１万9,500バーツ。非製造業の大卒営業職は２万バーツ。
　昨年の平均賞与（中央値）は、製造業が3.6カ月、非製造業が2.5カ月で、それぞれ前年比で0.1カ月増、横ばいだった。
　前年と比べたタイ人の従業員数は、製造業では「増えた」が41.5％で最も多く、非製造業では「変わらない」が42.4％で最も多かった。
　また、労働組合が結成されている企業は、製造業の35.2％、非製造業の2.6％。過去１年間に労使紛争が発生した企業は、製造業が８社、非製造業が１社だった。
　一般社員の定年退職年齢は、製造業では55歳が66.1％、非製造業では60歳以上が45.9％で最も多かった。独自の退職金制度や退職者向け準備基金（プロビデント・ファンド）を導入している企業は、製造業で84.7％、非製造業で57.4％だった。

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(2019年9月2日 8:35)

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