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税制優遇で民間投資促進、財務省など計画
ソムキット副首相は15日、民間投資を促進するため、企業に対する税制優遇措置を導入する方針を明らかにした。
16日付各紙によると、機械輸入に必要な投資額の所得控除などを導入する見込み。財務省関税局、国税局、投資委員会（ＢＯＩ）などが検討中という。
米中貿易摩擦の影響などによる輸出減少が景気減速の大きな要因になっており、景気刺激のためには公共投資とともに民間投資の促進が必要と説明。バーツ高を生かし、民間企業は投資を加速するべきとの考えを示した。
また、同相は財務省国営企業政策事務局（ＳＥＰＯ）の会合に出席し、国営企業・公団に投資を急がせるよう指示した。
(2020年1月16日 8:39)
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