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副財相、中小企業銀の外資向け融資を検討
プラディット副財務相は28日、外資が過半数株を握る企業にも中小企業開発銀行が融資できるよう法改正を検討する考えを示した。同行がバンコク都内で開いた日タイ両国の企業の商談会で明らかにした。
29日付各紙によると、「法改正が国家の利益につながるなら進めるべき」と述べた。同行の融資対象は、タイ資本が51％以上出資する企業に限られており、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）などが変更を要望していた。
商談会は同行と日本政策金融公庫が共同で開催し、自動車・電子部品の中小メーカーを中心に両国の約240社が参加した。これまで同行が開催した両国の企業向け商談会では最大の参加企業数となった。
29日付各紙によると、「法改正が国家の利益につながるなら進めるべき」と述べた。同行の融資対象は、タイ資本が51％以上出資する企業に限られており、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）などが変更を要望していた。
商談会は同行と日本政策金融公庫が共同で開催し、自動車・電子部品の中小メーカーを中心に両国の約240社が参加した。これまで同行が開催した両国の企業向け商談会では最大の参加企業数となった。
(2009年7月29日 11:22)
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