| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・ＩＴ | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |
ＰＨＶ新税制、財務省が優遇条件緩和を検討
パオプーム副財務相は２月28日、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の物品税の優遇条件を緩和する方針を明らかにした。
来年から導入予定の新たなＰＨＶの税制を修正する方向で検討しており、税率の適用基準のうち燃料タンク容量を除外する見通し。条件の緩和で生産促進の効果が高まるとみている。
現在の計画では、電気自動車（ＥＶ）モードの航続距離が80キロ以上かつ燃料タンクが45リットル以下の税率は５％、ＥＶモードの航続距離が80キロ未満または燃料タンクが45リットル超の税率は10％とする。
この日は税制見直しの参考とするため、東部ラヨン県の独ＢＭＷと中国のＢＹＤ（比亜迪）の車両工場を財務省物品税局のクラヤー局長らと訪問した。
(2025年3月3日 6:26)
経済 記事一覧
- ７月の輸出額22％増、５カ月連続で２桁増(8月28日 6:29)
- ＢＯＩ認可（19日、中国系スリングなど）(8月27日 6:59)
- ＢＯＩ認可（17日、パナソニックなど36件）(8月26日 6:31)
自動車・バイク 記事一覧
電気・電子・ＩＴ 記事一覧
金属・その他製造 記事一覧
農水・食品・医薬 記事一覧
流通・サービス 記事一覧
金融・証券 記事一覧
- 上場企業の純利益22％増、２部企業は17％増(8月28日 6:23)
- 政策金利1.0％で据え置き決定、３会合連続(8月27日 6:58)
- カード大手ＫＴＣ、債権回収ウィンを買収(8月26日 6:30)
