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自動車部品大手のサミット・グループ・ホールディングは、中国の自動車メーカーとタイで電気自動車(EV)の大型トラックの生産を計画している。
4日付バンコクポストによると、両社の合弁事業とし、投資額は55億バーツを予定。昨年12月に投資委員会(BOI)にEV生産の事業認可を申請した。合弁相手は明らかにしていないが、中国でトップ3に入るメーカーという。
中部サムットサコン県にあるサミットの商用車部品工場の近くに工場を設置する。年産能力は3万~10万台。6輪と10輪のトラック2車種を組み立て生産する。リチウムイオン電池を搭載する。
合弁会社には中国メーカーが過半を出資し、EVの技術を提供。サミットは40%出資し、生産設備や国内販売を担当する。BOIが認可すれば、まず輸入販売を開始し、市場調査に活用する。
サミット・グループ・ホールディングは、中核子会社のサミット・モーター・マニュファクチャリング(SMM)など22社を傘下に抱えている。
(2019年5月7日 8:50)