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ＥＶの優遇措置拡充へ、普及促進で年内にも
ソンティラット・エネルギー相は８日、電気自動車（ＥＶ）など電動車両の普及を促進するため、年内に新たな優遇措置を導入する見通しを明らかにした。
９日付バンコクポストによると、電動車両の購入を促進する措置となり、車両・部品メーカーの生産促進にもつながる見込みという。財務、工業両省やメーカーなどと協議し、新たな優遇措置を決定する。2020～24年の適用を想定している。
同相は「追加する優遇策の可能性について多くの企業と協議することになる」と述べた。
電動車両の生産販売を促進するため、これまでに物品税やメーカーの法人税の優遇措置などが導入されており、さらに購入しやすくなるよう拡充する。
(2019年10月10日 9:38)
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