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１～11月の外資事業４％減、認可件数370件
商務省事業開発局の集計によると、１～11月に外国人事業法に基づき認可された外資の事業は昨年同期比４％減の370件、初期投資額は同78％減の計134億8,000万バーツだった。
24日付ネーションなどによると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。建設や卸小売りの事業が目立ち、国別では日本やシンガポールなどが多かった。11月の認可は終了しており、昨年同月比10％増の34件、初期投資額は計４億7,900万バーツだった。
ポンパン局長は「東南アジアの経済成長に伴い、多くの外国企業がタイでの拠点設置に強い関心を示している」と述べ、来年にかけて全体の認可件数が増加するとの見通しを示した。
24日付ネーションなどによると、同法で「カテゴリー３」に分類され、外国人事業委員会の認可が必要とされるサービス業などの認可状況をまとめた。建設や卸小売りの事業が目立ち、国別では日本やシンガポールなどが多かった。11月の認可は終了しており、昨年同月比10％増の34件、初期投資額は計４億7,900万バーツだった。
ポンパン局長は「東南アジアの経済成長に伴い、多くの外国企業がタイでの拠点設置に強い関心を示している」と述べ、来年にかけて全体の認可件数が増加するとの見通しを示した。
(2015年11月25日 9:34)
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