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消費者物価指数の基準改定へ、通信など重視
商務省は、来年１月から消費者物価指数（ＣＰＩ）の算定基準を改定するため見直し作業を進めている。
７日付ネーションなどによると、消費動向の変化に合わせ、調査対象品目や比重を一部変更する。国民の利用が増加している携帯電話サービスやＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）によるインターネットサービス、加工食品などの比重を高める方向で検討している。対象品目は現在の450品目のうち数品目を除外し、インターネット関連などの数品目を追加する見通し。
また、地域差指数の対象も43都県から全77都県に拡大し、法定最低賃金の検討などに活用してもらう。
７日付ネーションなどによると、消費動向の変化に合わせ、調査対象品目や比重を一部変更する。国民の利用が増加している携帯電話サービスやＷｉＦｉ（無線ＬＡＮ）によるインターネットサービス、加工食品などの比重を高める方向で検討している。対象品目は現在の450品目のうち数品目を除外し、インターネット関連などの数品目を追加する見通し。
また、地域差指数の対象も43都県から全77都県に拡大し、法定最低賃金の検討などに活用してもらう。
(2016年11月8日 6:39)
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