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財務省が炭素税の導入検討、工場が課税対象
財務省物品税局のラワロン局長は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に応じて課税する炭素税の導入を検討していると明らかにした。
４日付各紙によると、将来は石油製品の物品税収が減少すると予想され、新税で補うのが狙い。主に工場の事業者に対する課税を想定している。環境性能の向上を促す効果もあるとみている。
電動車両の普及に伴い、石油製品の物品税収は減少する見込み。年間約6,000億バーツに上る物品税収のうち、石油製品は４割を占めている。
同局は電気自動車（ＥＶ）の物品税の見直しも進めている。ＥＶの普及や生産を促進できるように新たな税率を設定する。
(2021年10月5日 9:08)
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