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投資委員会(BOI)の7日発表によると、第1四半期の投資申請額は昨年同期比6%減の1,107億3,300万バーツにとどまった。申請件数は同1%増の378件。外資による投資申請額は29%増の772億9,000万バーツだった。
新型コロナウイルスの影響からの回復で大幅な反動増があった昨年同期に比べると、全体の申請額は減少し、外資の申請額も大きく減速した。ロシアのウクライナ侵攻の影響もあったとBOIは指摘した。
長期的に投資促進を図る重点産業では、自動車・部品の申請額が416億3,900万バーツで最も多く、農業・食品加工が120億3,600万バーツ、電気・電子が103億3,800万バーツなどと続いた。
外資(出資比率10%以上)の申請額は全体の70%の772億9,000万バーツ。国・地域別では、台湾が370億7,600万バーツで最も多く、日本が137億8,800万バーツで2位、中国が133億6,100万バーツで3位だった。
全体の申請額のうち、東部経済回廊(EEC)計画の対象3県の事業は603億6,200万バーツで全体の55%を占めた。このうち、ラヨン県が464億500万バーツ、チョンブリ県が120億4,400万バーツ、チャチュンサオ県が19億1,300万バーツだった。
(2022年4月8日 9:10)