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中国と投資促進で覚書、工業団地開発を検討
スリヤ工業相は21日、工業省と中国の商務省がタイでの投資促進に向けて工業団地の共同開発などで覚書を結んだと明らかにした。有効期間は３年。
22日付クルンテープ･トゥラキットなどによると、18～19日にバンコク都内で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、両者が会合を開いた。電気自動車（ＥＶ）や電気、医療、バイオなどの分野の投資を促進する計画。
タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）と実行委員会を設置し、東部経済回廊（ＥＥＣ）や国境付近の経済特別区（ＳＥＺ）での工業団地開発などを検討する。
(2022年11月23日 9:37)
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