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ドローン販売時に身元確認、登録制導入で

　国家放送通信委員会（ＮＢＴＣ）は10日、ドローン（小型無人飛行機）の登録制導入に伴い、販売時に購入者の身元確認・登録を開始すると明らかにした。
　11日付各紙によると、販売業者は事前にドローンの製造番号などをＮＢＴＣに登録し、販売時には国民の身分証明書（ＩＤ）カードなどで購入者の情報も収集して登録する。
　すでに販売されたドローンについては、所有者に今月９日まで90日以内の登録を義務付け、8,943台が登録された。
　ＮＢＴＣは急増するドローンの所有者を特定できるよう登録制を導入した。無登録のまま飛行させた場合は罰則を適用すると警告している。

(2018年1月12日 6:12)

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