| 経済 | 自動車・バイク | 電気・電子・IT | 金属・その他製造 | 農水・食品・医薬 | 流通・サービス |
| 金融・証券 | 運輸・インフラ | 建設・不動産 | 政治 | 社会・労働 |

日本の総務省は8日、デジタル経済社会省と情報通信・デジタル技術分野で協力する覚書を交わしたと発表した。
新たな技術・サービスの情報交換や気象観測・防災でのデータ活用、サイバーセキュリティー分野を含む人材育成、第5世代(5G)を含む無線通信技術の活用などで協力する。郵便分野や日本企業のタイ投資促進での協力も盛り込んだ。
時代の変化を反映させ、両省が2017年に締結した覚書の内容を刷新した。
タイで覚書交換式が行われ、吉田博史総務審議官とチャイウット・デジタル経済社会相が出席した。
(2022年8月9日 9:36)