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首都電力公団、生活費手当を閣議提案へ
内務省は24日、首都電力公団（ＭＥＡ）の職員を対象とする生活費手当の支給を来週の閣議に提案する方針を決めた。ブンチョン副内相が労働組合との交渉後に明らかにした。
25日付ネーションによると、月給５万バーツ未満の6,071人を対象に毎月2,000バーツの手当を１年間支給する。公団の余剰資金を原資とする。ほかの公団・国営企業についても検討する。
政府は23日の閣議で、ＭＥＡと首都水道公団（ＭＷＡ）の職員に対する生活費手当の提案を承認せず、再検討を指示していた。ＭＥＡの職員は平均月給が約４万バーツと高いことを理由に挙げた。
25日付ネーションによると、月給５万バーツ未満の6,071人を対象に毎月2,000バーツの手当を１年間支給する。公団の余剰資金を原資とする。ほかの公団・国営企業についても検討する。
政府は23日の閣議で、ＭＥＡと首都水道公団（ＭＷＡ）の職員に対する生活費手当の提案を承認せず、再検討を指示していた。ＭＥＡの職員は平均月給が約４万バーツと高いことを理由に挙げた。
(2009年6月25日 6:40)
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