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燃料価格抑制策を閣議決定、景気下支え
政府は21日、燃料価格抑制策と観光業支援策を閣議決定した。７～９月の３カ月間の措置とする。新型コロナウイルスの影響から回復しつつある国内経済の下支えを図る。
原油価格高騰に伴う物価上昇の影響を緩和するため、政府は軽油を中心とする燃料の価格抑制に力を入れている。
22日付各紙によると、軽油と液化石油ガス（ＬＰＧ）の価格抑制に利用している石油基金の補助金の原資不足を緩和するため、製油各社に石油精製マージンの一部を提供するよう要請することを決めた。国営石油ＰＴＴのグループなど地場系各社は応じるとみられ、80億バーツを確保できると見込んでいる。
軽油の販売マージンは１リットル当たり1.4バーツまでに制限する。軽油小売価格が同35バーツを超える場合は超過額を補助金で半分に抑える方針。
自動車用圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の小売価格は現在の１キロ当たり15.59バーツで抑制を継続し、タクシー用は同13.62バーツを維持する。バイクタクシーには月額250バーツの燃料補助金を交付する。
調理用ＬＰＧの価格は７月から３カ月連続で１キロ当たり１バーツずつ引き上げるが、財務省に登録された低所得者と屋台などの零細業者には月額100バーツの補助金を交付する。
また、国内旅行促進で観光業を支援するため、企業の研修・セミナー旅行などの減税措置を決定した。旅行先が主要観光地の場合は費用の1.5倍、これ以外は費用の２倍を法人税の課税対象から控除できるようにする。
(2022年6月22日 9:15)
