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国内にクレイ型電池工場、ＰＴＴが方針変更
国営石油ＰＴＴのチャンシン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、出資先の米企業と共同で計画しているクレイ型（半固体型）電池の試験工場について、建設地を米国からタイに変更する方針を明らかにした。
21日付クルンテープ・トゥラキットによると、ＰＴＴ傘下の発電会社グローバル・パワー・シナジー（ＧＰＳＣ）が25％出資するベンチャー企業の米24Ｍテクノロジーズの技術を採用する。工場の設置場所の選定を国内で進めており、近く決定する見通し。
同社長は「国内の蓄電池市場が拡大している上、政府が電気自動車（ＥＶ）関連事業の投資を優遇している。この状況で国外に工場を設置する必要がどこにあるだろう」と述べた。
ＥＶ生産については消極的な姿勢を見せた。バッテリーとエネルギー貯蔵システム（ＥＳＳ）に投資を絞っていくという。
(2020年1月22日 8:01)
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