タイ中央銀行は26日の金融政策委員会(MPC)で、政策金利(翌日物レポ金利)を1.25%で据え置いた。据え置きは5月20日のMPCから3回連続。景気回復を支えるため、現行水準の低金利が適切と判断した。
パイブーン総裁補は、世界とアジアの経済が好転しているものの、「持続性には不安がある」と指摘。工業生産や輸出、雇用、消費など国内の経済指標も改善しているが、まだ金融緩和による景気支援が必要と説明した。
消費者物価指数(CPI)がマイナス圏にあることから、インフレ懸念もないとの見方を示した。
政策金利据え置きは大方の予想通りだった。市場関係者の間では年内は据え置きが続くとの見方が強まっている。
国家経済社会開発委員会(NESDB)が24日に発表した第2四半期の国内総生産(GDP)伸び率は昨年同期比マイナス4.9%。中銀は今年の伸び率をマイナス3.0~マイナス4.5%、来年が3.0~5.0%のプラスと予測している。
(2009年8月26日 11:55)