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ネット通販対策、銀行に取引報告義務付け
財務省国税局は、来年３月から金融機関に対し、大量に送金を受けている口座の取引内容の報告を義務付ける。インターネット通販など電子商取引の課税を徹底するのが目的。
25日付各紙によると、年間3,000件以上の送金を受けているか、年間400件以上で総額200万バーツ以上の送金を受けている口座の情報を毎年報告させる。これにより、売上高を少なく見せかけるなどの不正の発見や脱税防止に役立つ見込み。電子商取引の課税を徹底するための新法で義務付ける。
遅延した金融機関には最高10万バーツと１日当たり最高１万バーツの罰金を科す。外部に情報を漏えいした同局職員に対しても、最大で禁錮１年か罰金２万バーツ、または双方を科す。
(2019年12月26日 8:42)
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