酒造業の条件緩和を閣議決定、新規参入促進

　政府は１日、酒造業の許可基準緩和を閣議決定した。中小事業者の新規参入と競争を促進する効果が期待される。
　財務省令を改正し、ビールやワインなど醸造酒の製造事業に義務付けている最低資本金の条件を撤廃する。現在は1,000万バーツが必要とされる。
　ウイスキーやブランデーなど蒸留酒については、小規模事業者に認めている生産能力の上限を引き上げる。５馬力以下の機械、従業員７人以下の基準を50馬力以下、50人以下に変更する。
　また、工場法に基づくビール工場の基準のうち、生産能力を最低で年間10万リットルとする基準を廃止する。
　アヌチャー政府報道官は閣議後、条件緩和が産業の活性化につながり、製品の安全性には影響がないと説明した。これらの条件緩和が官報告示に伴い発効する。
　国内の酒造業は、大手財閥ＴＣＣグループの中核企業で酒造最大手のタイ・ビバレッジなど大手による寡占状態が続いている。2000年に酒造業が自由化されたが、依然として新規参入には条件が厳しく、条件緩和を求める声が出ていた。
　大胆な緩和となる法改正案を野党第２党・前進党がまとめ、国会で審議されており、政府の閣議決定は廃案が狙いとの見方も出ている。

(2022年11月2日 9:25)

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