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新政権「良くなる」が５割強、総選挙に期待
国立ラチャパット大学スアンドゥシット校が10日発表した世論調査によると、新憲法に基づく総選挙後の新政権が歴代政権より「良くなる」と予想する回答者が51.5％に上った。
11日付各紙によると、５～９日に調査し、全国の1,130人の回答をまとめた。新政権が歴代政権と比べ、「変わらない」との回答は42.3％、「悪くなる」は6.3％だった。
総選挙による好影響については、「政治参加の権利行使」が34.3％で最高。「国際的な評価のアップ」が32.0％で続いた。
2014年のクーデター後、総選挙と民政復帰は再三先送りされてきた。プラユット暫定首相は、総選挙が来年２月までに実施されるとの見方を示している。
11日付各紙によると、５～９日に調査し、全国の1,130人の回答をまとめた。新政権が歴代政権と比べ、「変わらない」との回答は42.3％、「悪くなる」は6.3％だった。
総選挙による好影響については、「政治参加の権利行使」が34.3％で最高。「国際的な評価のアップ」が32.0％で続いた。
2014年のクーデター後、総選挙と民政復帰は再三先送りされてきた。プラユット暫定首相は、総選挙が来年２月までに実施されるとの見方を示している。
(2018年6月11日 6:29)
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