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軍政「延期の理由なし」、２月にも総選挙
軍政の最高機関、国家平和秩序評議会のピヤポン報道官は19日、新憲法に基づく総選挙について、「延期する理由は何もない。来年の早い時期に実施されるだろう」と述べた。
首相府広報局などによると、選挙管理委員会が早ければ来年２月24日に実施できるとの見通しを示していることを受け、同報道官は「治安や政情を監視しているが、これまでのところ総選挙の日程に影響を与える要素は全くない」と述べた。
選管のイティポン委員長はこの日、総選挙に必要な法的手続きなどを考慮すると、最も早い場合で２月24日、最も遅い場合で５月５日になると説明した。法務担当のウィサヌ副首相も今年６月、同様の見通しを示していた。
(2018年8月20日 9:06)
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