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地デジ免許料の納付猶予、軍政が強権発動

 プラユット暫定首相は23日、地上デジタルテレビ放送の事業者の経営支援のため、暫定憲法44条に基づく軍政トップの強権を発動した。
 24日付各紙によると、免許料の5回目の納付期限を3年延長した。23日が納付期限だった。納付が必要だった金額は全22局で...

(2018年5月24日 6:18)

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