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地デジ免許料の納付猶予、軍政が強権発動

 プラユット暫定首相は23日、地上デジタルテレビ放送の事業者の経営支援のため、暫定憲法44条に基づく軍政トップの強権を発動した。
 24日付各紙によると、免許料の5回目の納付期限を3年延長した。23日が納付期限だった。納付が必要だった金額は全22局で約480億バーツに上る。20局の運営会社が猶予を要望していた。
 地上デジタルテレビ放送は2014年4月の放送開始以来、視聴者数や広告収入が予想を下回り、赤字に苦しんでいる事業者が多いため、業界側が支援策を求めていた。
 NBTCは24局の免許を交付したが、タイTVとLOCAの2局の運営会社タイTVは赤字のため撤退し、現在は22局が運営されている。

(2018年5月24日 6:18)

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