プラユット暫定首相は25日、労働団体による来年の法定最低賃金の引き上げ要求は受け入れられず、現状では引き上げるべきではないとの考えを示した。
26日付各紙によると、タイ労働者団結委員会(TLSC)などが法定最低賃金を300バーツから360バーツに引き上げるよう求め、暫定首相あての要望書を首相府に提出した後、即座に却下した。景気回復が遅れている状況から引き上げは困難との見方を示し、「360バーツに引き上げた場合、どれだけお金が必要になると思うのか」と述べた。
労働団体側は、全国一律の法定最低賃金を廃止し、都県ごとに決定する労働省の方針にも反対。都県ごとに賃金が異なれば不公平になると主張している。
(2015年6月29日 9:00)