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自由貿易地域の「航空都市」計画、閣議決定
政府は９日、東部ラヨン県のウタパオ空港付近に自由貿易地域（ＦＴＺ）の「航空都市」を整備する計画を閣議決定した。東部経済回廊（ＥＥＣ）政策委員会が提案した。
国営タイ通信（ＴＮＡ）などによると、海軍の同空港と周辺の所有地の計1,040万平方メートルを「東部航空都市」として開発する計画の一環となる。このうち165万1,200平方メートルを「航空都市」とし、関税免除など規制緩和で投資を促進する。
「航空都市」ではホテルやショッピングセンター、免税店、展示・会議場、娯楽施設などの開発を計画している。アルコール飲料の販売や娯楽施設の営業を24時間可能とし、外国人旅行者の付加価値税（ＶＡＴ）は免除する。
(2022年8月10日 9:22)
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