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タイ事業拡大62％に減少、日本の製造業調査
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が３日発表した日本の製造業の海外事業調査によると、中期的（今後３年程度）にタイで事業を「強化・拡大する」と回答した企業の比率は61.8％に低下した。
海外法人を３社以上持つ企業を７～９月に調査し、607社が回答した。タイの事業については374社が回答し、「強化・拡大する」との回答率は昨年調査の64.8％から3.0ポイント低下した。
中期的に有望な事業展開先（複数回答可）は、インド（回答率40.4％）、インドネシア（同38.8％）、中国（38.8％）、タイ（30.7％）、ベトナム（27.5％）がトップ５。タイは２年連続で４位だった。
タイを有望とする理由（複数回答可）のトップは、「現地市場の今後の成長性」で回答率55.5％。一方、タイの課題としては、「労働コストの上昇」が50.8％でトップだった。
海外法人を３社以上持つ企業を７～９月に調査し、607社が回答した。タイの事業については374社が回答し、「強化・拡大する」との回答率は昨年調査の64.8％から3.0ポイント低下した。
中期的に有望な事業展開先（複数回答可）は、インド（回答率40.4％）、インドネシア（同38.8％）、中国（38.8％）、タイ（30.7％）、ベトナム（27.5％）がトップ５。タイは２年連続で４位だった。
タイを有望とする理由（複数回答可）のトップは、「現地市場の今後の成長性」で回答率55.5％。一方、タイの課題としては、「労働コストの上昇」が50.8％でトップだった。
(2015年12月4日 8:13)
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