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年金一括受給が可能に、社会保険法改正へ
政府は10日、民間企業の従業員らが加入する社会保険基金の年金一括受給などを認める社会保険法改正案を閣議決定した。労働省が提案した。
11日付各紙によると、従来の55歳以上で退職後の毎月の受給以外に、一括して受給する選択肢を追加する。新型コロナウイルスの影響で生活費が不足するケースを考慮して決めた。
また、55歳未満での一部の繰り上げ受給や、年金を担保とする銀行融資を認める。
このほか、加入者の年齢の上限を60歳から65歳に引き上げる。女性の出産・育児手当は90日から98日分に増やし、障害手当は賃金の50％から70％に引き上げる。
(2022年5月12日 9:39)
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