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８割が首相辞任・下院解散を要望、世論調査
国立開発行政大学院（ＮＩＤＡ）が13日発表した世論調査によると、ペートンターン首相の辞任または下院解散を求める意見が８割に達した。
全国の有権者を４～７日に調査し、1,310人の回答を集計した。首相の進退について、「辞任して新たな首相に代えるべき」との回答が42.4％、「下院を解散して総選挙を実施すべき」が39.9％となり、合わせて82.3％となった。一方、「首相が続投すべき」は15.0％にとどまった。
首相に最適な人物としては、プラユット元首相が32.8％で最多。「適任者なし」が27.9％、連立政権から離脱したタイ名誉党のアヌティン党首が11.5％、最大与党・タイ貢献党のチャイカセム元法相が10.9％などと続いた。
首相は４カ月前の調査では30.9％でトップだったが、支持率が急落している。カンボジアとの領有権問題をめぐり、カンボジアのフン・セン上院議長（前首相）との電話会談の録音がカンボジア側から公開され、フン・セン氏にへりくだり、タイ陸軍を敵視するかのような発言で一気に批判が高まった。
(2025年7月14日 6:26)
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