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コロナ機に駐在員削減の動き、ジェトロ調査
日本貿易振興機構（ジェトロ）が24日発表した海外の日系企業調査によると、新型コロナウイルス感染拡大前より駐在員を減らすとの回答が、増やすとの回答を上回った。
世界86カ国・地域の日系企業を９月に調査し、タイでは製造業・非製造業の約503社が回答。感染拡大前と比べた今後１～２年の駐在員数は、「減少の予定」が16.5％、「増加の予定」が12.9％、残りは「変化なし」だった。
世界平均は「減少の予定」が16.9％、「増加の予定」が15.6％。ジェトロはアジアや中南米で駐在員削減の動きが目立つと指摘。感染拡大の影響で現地化が加速したと分析している。
駐在員とは対照的に、現地従業員は増加予定の企業が多く、タイでは「増加の予定」が35.9％、「減少の予定」が15.4％。世界平均はそれぞれ39.5％、13.2％だった。
(2022年11月25日 9:57)
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