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国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)による「CEO調査」で、半数近い46%の回答者が世界経済の成長鈍化を予測した。
22日付ポストトゥデーなどによると、91カ国・地域の企業トップ1,378人を対象に調査した。「世界経済の成長が鈍化する」と予測したのは昨年調査の10%から増加した。PwCは、今年は米中貿易摩擦が最大の懸念事項となり、「悲観的な見方が記録的に拡大した」とコメントした。
アジア太平洋地域のCEOは78人。過去の調査結果とは対照的に、今回は他地域のCEOに比べて悲観的な予測が目立ったという。懸念事項として挙げられたのは、「米中貿易摩擦」「先行き不透明な世界景気」「政情不安」などが多かった。
(2019年2月26日 8:32)